災害・復興支援:新潟県中越地震

災害概要

2004年10月23日17時56分に新潟県中越地方においてM6.8の地震が発生しました。 その後も震度6強を複数回観測するなど、活発な余震活動が継続しました。 この中越地震では、死者50余名、重軽傷者は約4,800人、避難者約10万人など甚大な直接被害をもたらしました。
NIED(独立行政法人防災科学技術研究所)等より

支援概要

10月23日の中越地震については私共も直ちに情報収集を行った結果、プロジェクトHOPEジャパン(PHJ)として50 万円を「医療支援金」として新潟県に寄付する事とし、11 月8 日、払込みを終えました。今回はPHJをご支援いただく企業・団体の多くがそれぞれ独自に募金活動と寄付を行う状況であったため、PHJとして改めて募金活動はせず、一般予算の許す範囲でこの寄付を行いました。

災害・復興支援:アフガニスタン

災害概要

アフガニスタンの23年に及ぶ戦争によりアフガン4分の3が破壊されてしまいました。1000万個以上の地雷が埋設されており、アフガニスタン人口の約2%が地雷で負傷したといわれます。500万のアフガン人が、パキスタン(350万人)とイラン(150万人)へ難民として逃れ、更に、200万人が国内難民となりました。
 
 

支援概要

戦乱により、保健衛生上悲惨な現状がアフガンには生じています。例えば、母子保健状態は極端に悪化し、母子死亡率は世界で最悪の状態です。医療設備の破壊、荒廃だけでなく、医療における人的スタッフの激減、医薬品の不足など、近代医療の恩恵に浴することが出来ない状態が、一層アフガンの人々の生命を脅かしています。支援概要アフガン母子支援のJIFFメディカルセンターに醵金:2003年5月、アフガニスタン、カブール市で現地調査をした結果、大手病院の要望はまだまだ病室、従業員宿舎など「箱物」ニーズが強く、医療教育や高度医療機器活用などPHJが専門とする分野では、意識環境ともに不十分の状態であった。
一方現地NPOの中には草の根活動で、自家出産援助や生まれた幼児の発育助成に有効な活動をしているところが出始めているなどの実状もわかった。
これを踏まえ、PHJはカブールで母子診療所「JIFFメディカルセンター」を開いている「日本国際親善厚生財団」(JIFF, 多田正毅理事長)を通じてアフガン幼児の栄養補給に協力することとし募金活動を行った。
JIFFは茨城県結城市の私立城西病院内にある日本のNPOで1988年以来アフガンの医療支援を続けてきた。多田理事長以下日本人医療スタッフに加え、アフガニスタン人の医師3名および医務局員1名もパキスタン内の難民診療所と日本を往復し多くの難民を救っている。昨年9月、カブール市郊外に念願の診療所を開いた。

今回、PHJは個人会員や法人協賛会員などのサポーターに「一人一袋を」の合言葉で呼びかけ、JIFFが栄養不良児に配布している「栄養補給食袋」約4000人分に相当する資金400万円を集めて贈呈した。
この袋には、ミルク、砂糖など6点、合計約5kgがセットで入っているが、近隣調達方式のため最低コストである。袋にはアフガン国旗と日の丸が美しく印刷されている。


 

災害・復興支援:アメリカ同時多発テロ

災害概要

2001年9月11日にアメリカ合衆国で起きたテロ事件。ハイジャックされた大型旅客機が世界貿易センタービル等を目標に激突し、甚大な被害を及ぼした。犠牲者数は、約3,000とされ、テロ事件としては世界最大の被害となった。
テロ概要等については外務省のページを参照して下さい。

支援概要

9月11日アメリカで発生した「同時多発テロ事件」に対して、ピープルズ・ホープ・ジャパンでは、以下の主旨で募金活動を行い、集まった収益金674,798円を米ProjectHOPEを経由して寄付しました。一方現地NPOの中には草の根活動で、自家出産援助や生まれた幼児の発育助成に有効な活動をしているところが出始めているなどの実状もわかった。
•救援対象は被災者全員として国籍を問わない。
•使途は医療支援に重点をおいた救援に限定する。(政治、軍事目的ではない)
•具体的な支援方法は世界のProject HOPE組織と連携して決定する。

ご報告(2002年4月)

あの衝撃的な9月11日の同時多発テロ事件から、早くも6ヶ月が経ちました。崩壊したニューヨーク貿易センタービルのあった場所は、瓦礫の山がほぼ片付けられ、ニューヨーク市民も悲しみの中から立ち上がり、活気を取り戻しつつある事は嬉しい事です。しかし、一方、まだ多くの市民が、あの日の衝撃から抜けきれず、コンクリートを砕く削岩機の音から上空を飛ぶ飛行機の音、地下鉄の音、車のブレーキの音に至るまで、あらゆる雑に恐怖を感じ,それが心の中に脅迫観念の雲となってかかり、心理的障害を起こしていると言われています。
プロジェクトHOPEジャパンでは、人道支援のため皆様からお寄せいただいた浄財をどのような形で使わせて頂くか慎重に検討して参りました(前号ニュース御礼と中間報告)。その結果、冒頭に述べたニューヨーク市民の心理障害に対する診療・治療施設で、テロ発生後は無料サービスを行っている「Psychotherapy & Spirituality Institute(PSI)」(本部は貿易センタービルの隣ブロックにあり、多くのソーシャルワーカー,心理学者、牧師カウンセラーをかえる心理療法協会)に寄贈する事が、私共のミッションに最もふさわしいと判断し、これに決めました。
具体的には、本年1月来日したProject HOPEのCEO(理事長)のDr. Howeに依頼し、2月8 日にニューヨークのPSI本部にて贈呈式を行い、皆様からのご好意を無事お届けする事が出来ました。PSIからは友情の積み重ねであるこの支援に深い感銘と感謝の言葉が寄せられています。
ここに改めて御礼申し上げると共に、報告させて頂きます。

災害・復興支援:インド西部大地震

災害概要

2001年1月26日、午前8時46分にインド西部グジャラート州(人口四千万人)でマグニチュード7.9の地震が起こりました。震源地のグジャラート州のブジ市周辺は壊滅状態となり、被災の範囲は半径600kmに及びました。
この大地震で、死者16,403人、負傷者68,478人、総被災者約3,500万人という甚大な被害をもたらしました。

支援概要

•支援金:2,025,980円
•支援活動:村の移転(インフラ新設)保育所、孤児院再建支援(インドのNPO『KSF』協調支援)

災害・復興支援:台湾大地震

災害概要

台湾大地震は、1999年9月21日の台湾時間1時47分に、台湾中部の南投県集集鎮を震源とするマグニチュード7.6(台湾の資料は7.3)の地震が発生。この地震により、建物約3万棟が倒壊し、死者・行方不明者は4800人を超えた。

支援概要

•支援金:2,015,710円
•支援活動:埔里村の仮設住宅建設、台中学校再建ほか(日本のNPO神戸元気村、台湾横河有限公司協調支援)

災害・復興支援:トルコ西部大地震

災害概要

1999年8月17日午前3時2分、トルコ北西部(イスタンブルから東へ約110キロ)においてマグニチュード7.4の地震が発生した。この地震により、死者17,262人、負傷者43,953人という大きな災害を被った(99年11月16日トルコ首相府緊急対策本部発表)。

支援概要

•支援金:2,771,058円
•支援活動:リハビリセンターの建設(Project HOPE本部との協調支援)

災害・復興支援:パプアニューギニア津波災害

災害概要

1998年7月7日18時40分頃、マグニチュード7.0の地震がパプアニューギニア北西部海岸シサノラグーン沖35キロ付近で発生した。地震から数分後から10分後にかけて、高さ5mから最大で15mの大津波が3波にわたり、沿岸部を襲った。
国際赤十字が発表した被害状況は以下の通り。
•死者:2182名
•重軽傷:473名
•被災生存者:9199名

現地からのレポート

現地で医療支援を求めるマラリア、結核、貧血、栄養不良の患者たちは、山岳地から1日かけてカヌーや裸足で灼熱の道路を何キロも歩いてやってくる。飲料水の設備がないため、川の水を飲む人が多く、腹痛や下痢を起こす人が多い。薬剤は注文しても入荷せず、わずかな液剤と塗布剤が得られる程度の衣料設備状況である。特に、抗生物質や肺結核治療薬剤が足りないのが問題となっている。また、冷蔵庫が一台しかないため、保管にも苦慮している。

支援概要

アイタペ病院支援
病院施設設備支援:医療機材の調達、及び、現地での調整、技術指導を行いました。
病院水道回収事業:「井戸を深くする、ポンプ・給水塔の建て替え、浄水フィルター新設」を重点的に行い、これにより、夏季の干ばつにも枯れず新鮮な水を供給します。これで、清潔な手術ができ、下痢や腹痛の患者さんが大幅に減ります。ご協力に厚く御礼申し上げます。
超音波診断装置寄贈
1998年の緊急災害支援以来の現地協力者でウエワク市の開業医ライフ先生に超音波診断装置と顕微鏡を寄贈し、現地指導を行いました。先生は超音波診断装置がないために妊婦さんの危険信号などを認識できず困っていました。指導は診療放射線技師で超音波診断技術指導者の高尾達也さん(福岡県在住)の無償援助によるものです。

支援事例:味の素株式会社

インドネシア 栄養改善事業の支援(2010~2013)

ピープルズ・ホープ・ジャパンのインドネシアでの栄養改善事業(2010-2013年)は2006-2008年に引き続きAINプログラムに選ばれ、支援を受けながら活動を進めています。

【栄養教育の一環である栄養メニューコンテストの様子】

また2010年には栄養センターの建設も支援いただきました。
【建設直後の栄養センター】

【栄養センターの開所式】

AINとは(味の素「食と健康」国際協力ネットワーク):味の素株式会社が国連ミレニアム開発目標(MDGs)への貢献を視野に入れ、「食・栄養」分野とこれらに関連する「保健」分野の国際協力支援活動。開発途上国の人々の栄養改善を目的にNGO/NPO、大学などが実施する国際協力プロジェクトへの支援を行うプログラム。

支援事例:アステラス製薬株式会社

インドネシア 助産診療センターの建築(2009~2013)

2009年よりPHJインドネシアの支援地域内に地域保健センター(助産診療センター)3棟の建築をアステラス製薬株式会社より支援していただきました。
各助産診療センターはPHJの支援地域であるティルタヤサ自治区内のポンタンレゴン村(2009)、ススカン村(2010)、トゥンクラック村(2012)に建築され、すでに利用されています。助産師が常駐し、24時間体制で助産・医療・保健サービスが提供できるようになり、妊産婦検診、出産、出産後の健康管理が行われるようになりました。

各センターでの出産割合(2012年)

ポンタンレゴン村:70%
ススカン村:62%
トゥンクラック村:35%


(トゥンクラック村:2012)

(ススカン村:2010)

(ポンタンレゴン村:2009)

(トゥンクラック村センター内)

(トゥンクラック村センター内での母子保健教育)

支援事例:大塚製薬株式会社

ミャンマー 助産診療センターの寄贈(2016)

PHJは大塚製薬株式会社からミャンマーのネピドー地区タッコンタウンシップ内のアレージョン村に助産診療センターの建築を支援していただきました。
新しく建築された助産診療センターでは助産師が常駐し、出産時の分娩教育を行うほか、簡易な治療や妊産婦や村人への継続的な保健教育を行います。これにより、出産や育児に関しての理解が深まるとともに、より安定した母子健康のためのサポートが実現可能となります。
2016年6月24日、現地でミャンマー保健省・ネピドー地区・大塚製薬・PHJの関係者が参列して寄贈式が行われました。

▼大塚製薬株式会社 ニュースリリースホームページ
https://www.otsuka.co.jp/company/release/detail.php?id=3121&date=2016-06-27
▼大塚製薬株式会社 CSRページ
https://www.otsuka.co.jp/csr/health/health-center-myanmar/


完成した助産診療センター(赤いスカートの女性が助産師)

寄贈式の様子
(右:Nay Pyl Taw Council, Mr. H.E.U Tin Htut
左:大塚製薬株式会社業務管理部長 吉永芳博)

カンボジア 緊急時妊婦搬送用バイク車両の寄贈(2012~3 )

PHJは大塚製薬株式会社からカンボジアのコンポントム州バライ郡タノンチュム集合村に緊急時妊婦搬送用バイク車両を寄贈していただきました。2012年3月より車両2台で運用を開始しましたが、その後さらに車両数を増やし、2年間で上記保健行政区へ合計7台を寄贈していただきました。
タノンチュム集合村では、妊産婦が健診や分娩等の保健サービスを受ける際、村から保健センターまでのアクセスが課題となっています。分娩前後での緊急事態に交通の便がないため、医療機関への搬送が間に合わず、重篤な状態に陥る女性も少なくありません。そこで妊婦搬送用バイク車両を寄贈していただくことにより村レベルでの搬送サービスの導入ができ、女性たちが必要な時に村から保健センターへさらに病院への移動が可能になります。


村のお母さんたちによる新車両確認

お坊さんによる車両のお浄め

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