●ただちに災害対策本部を設置
（全日病ニュース5月1日号より抜粋）
今回の地震により、熊本県内の医療機関も被災し、断水と交通遮断の影響で水と食料が不足した。全日病の電話調査（16日）によると、希望ヶ丘病院（上益城郡御船町）は倒壊の恐れがあるため、患者を高校の校舎に移送した。
川野病院（熊本市中央区）では水道管が破裂して病棟が浸水した。県内会員75病院のうち、28病院が被害を受け、そのうち11病院は建物にも被害が生じている。
熊本県における地震の発生を受けて、全日本病院協会は 4 月 15日に西澤寛俊会長を本部長、加納繁照常任理事(救急・防災委員会委員長)を統括副本部 長とする災害対策本部を設置した。
災害対策本部は直ちに全役員および 九州地区支部長との連絡体制を構築するとともに、厚生労働省や日本医師会 (JMAT)と情報の共有を図った。
また、会員病院をはじめとする被災地医 療機関の被害状況把握に努めるとと もに、 AMAT (全日本病院協会災害 時医療支援活動班 All Japan Hospital Association Medical Assistance Team) の派遣調整や支援物資の確保と搬送な
ど、必要な活動を開始した。 災害対策本部は 16 -17 日にかけての週末も事務局員 が常駐し、関係方面との連 絡と情報収集に努めるなど、災害対策本部としての活動 を維持し、 AMAT の派遣を 決定した。
（4月16日に開かれた災害対策本部の会合）
まず、先遣部隊が15日に現地入りし、被害規模や現地 医療機関の被災状況の把握に努めた。
16 日には、現地からの緊急要請を 受けて、市比野記念病院(鹿児島県)、 サザンリージョン病院(鹿児島県)、 国分中央病院(鹿児島県)が緊急支援 物資の搬送に当たった。
また、白鬚橋 病院(東京都)と永生病院・南多摩病 院(いずれも東京都)が現地に到着、 さらに17 日には永生病院の第 2陣が現 地に入った。
（熊本市東区役所におけるJMAT、DMAT、AMATの合同の打ち合わせ）
今回の地震は、強い揺れを伴う余震が続き、被害が拡大したのが特徴で、AMAT は、余震が続くなかで刻々と変わる被災状況に対応して支援活動を展開。
熊本市内の東病院などを中心に、 18日には、断水等に苦しむ本庄内科 病院(熊本市)の要請に対し、当協会 および日本医療法人協会の現地支援物 資集積場所である青磁野リハビリテー ション病院(熊本市)からの支援物資 を搬送し、支援した。
交通網が途絶えるなかで被災地以外からの支援物資を被災地に届けるため、災害対策本部は 19日にトラックを使ってヨコクラ病院に集積していた非常食等の搬送を決定。さらに、福岡県トラック協会の協力を得て、福岡県医師会との連携のもと青磁野 リハビリテーション病院に届けるルートの確保に努めた。
災害対策本部は、被災状況等を勘案して19日、当面は九州市区の会員病院を主体にAMATを編成・派遣する方針を決定した。
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