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11月30日（金）PHJミャンマー活動報告会
「ミャンマーの農村の暮らし、母子の健康を守る活動とは」
ピープルズ・ホープ・ジャパンでは2014年からミャンマーのネピドー近郊の農村部にて母子保健分野の支援活動を行っています。
今回はPHJミャンマー事務所で働いている志田保子がスピーカーとなって、ミャンマーの農村地の暮らしやPHJの取り組みについて映像や写真を使ってご紹介します。活動についてはもちろん、駐在員ならではの現場での体験をお話しします。ミャンマーのお菓子も用意し、後半は茶話会のような雰囲気でお話できればと考えておりますので、お気軽に参加ください。
■日時：11月30日（金）18時半から20時まで（茶話会含む）
■場所：新宿NPO協働推進センター 102会議室 https://snponet.net/
住所)新宿区高田馬場4－36－12 ・JR山手線『高田馬場』駅より徒歩15分 ・JR中央線『東中野』『大久保駅』より徒歩15分
■ 定員：15名程度
■タイムスケジュール
18:30〜 参加者・スピーカーの自己紹介
18:45〜 スピーカーによる活動報告（約40分）
19:25〜 休憩
19:30〜 質疑応答・交流（お菓子付き
20:00ころ終了
■参加費：500円
■お申込み： info@ph-japan.org まで件名に2018ミャンマーと記載し、本文にお名前、電話番号、聞きたい話や質問したいことなどあれば記載してお申込みください。フェイスブックのイベントページでも参加申し込み可。
■スピーカー： PHJミャンマー事務所駐在員 志田保子
助産師、看護師として6年間の病院勤務を経て、2009年、青年海外協力隊員としてバングラデシュに2年間滞在。長崎大学大学院国際健康開発研究科修了。2016年10月にPHJへ入職。2017年5月よりミャンマー駐在、プログラムマネージャー。
洪水被害を受けた地域での支援活動（健診、健康教育、水の配布）
9月から10月にかけて実施された健診キャンペーンの活動について報告します。
事業地の一部に、数年に一度の大洪水による被害が発生し、衛生環境が悪化に伴う子どもの健康状態への影響を最小限にするために、2歳以下の子どもを対象に、健康診断・健康教育と、水の配布を実施しました。
目的は
・脆弱人口である子どもへ飲料水の配布し、安全な水へのアクセスできる環境を促進する。
・低栄養・下痢症状の子どもを早期発見・搬送する。
・洪水に関連した健康教育を行い、村人の疾病予防行動を啓発する。
健康診断の結果は2段階に分け、重症急性低栄養で緊急に受診を要する場合は診断当日に保健センターへ紹介し、その後個別の栄養指標の算出して分類し、低栄養で受診を要する場合は水の配布時に保健センターを照会しました。
こちらの活動は「カンボジア洪水子ども支援募金」として支援できますので、ご協力お願いいたします。
【活動期間】
健診・健康教育：9月11日～9月21日 ※9月16日（日）を除く
水の配布 ：9月18～10月3日 ※土日祝日を除く
【対象地と対象者】
クポッタゴン保健センター、ピァムゴッスナー保健センター管轄村１６村の2歳以下の子ども
【活動内容】
1）集団健康診断：身長・体重・上腕周囲径の計測と質問票を用いた問診
2）集団健康教育：下痢について
3）緊急物資支援：2歳以下の子ども当たり40L飲料水ボトル配布
【実施協力者】
•NCGM（国立国際医療研究センター国際医療協力局：以下NCGM）栄養調査チーム フィールドスタッフ
•保健行政区長・各村の村長・保健ボランティア・住民（会場提供など）
【実施内容】
〇健康診断・健康教育へ参加した子供：427人(クポッタゴン214人 ピアムゴッスナー213人)
〇20Lの飲料水ボトルの配布数：958本が479人の子どもに届けられた。
1）集団健康診断
身体計測と保健センターへの照会
国立国際医療研究センター栄養調査チームが、子どもの主養育者を対象に子どもの既往歴などについて質問票を基にインタビューを実施し、その後、身長・体重・上腕周囲径を計測した。
インタビューと身体計測の後に、１．現在下痢症状がある、または、2．重症急性低栄養かどうかを判別するために、PHJスタッフがスクリーニングシートを用いて、受診を必要とする子どもの選定を行った。
【選定結果1】
健診当日に下痢症状のある子ども16例（PKS管轄村9人、KTN管轄村７人）を保健センターへ照会した。その他、2例の上腕周囲径で重症急性低栄養の基準を満たす子どもが認められたが、すでに受診し経過観察中だったため、今後の通院継続の必要性について改めて説明した。
2）集団健康教育
洪水に関連した健康被害の下痢を題目として、PHJスタッフによる健康教育が行われ、集まった対象年齢の子どもを持つ養育者が健康診断の前後の時間を利用し参加した。
3）緊急物資支援
健診・健康教育の活動に参加した子ども（一部、私事で健診・健康教育には参加できなかったケースも含む）に配布された、引換券と交換に子ども一人当たり40Lの飲料水の配布を行いました。当日取りに来られなかった人もいましたが、保健ボランティアの協力により、すべての引換券をもった子どもに安全な水を届けることができました。
【選定結果2】
水の配布と共に、健康診断の結果を個別に配布し、受診が必要な子どもには養育者に紹介状を渡しました。クポッタゴン保健センターでの低栄養の子どもの割合は27.6％、ピアムゴッスナー保健センターでは32.9％でした。
【活動を終えて】
水と健診結果の配布では、興味の対象は主に水をもらうことだろうと予測していましたが、真剣に子ども健診結果を見ているお母さんが多く見られました。
このような活動を通して、子どもの健康に少しずつ村のひとの関心が高ることを願います。
政府職員とのプロジェクト評価会議の開催
2017年10月よりタッコン郡で開始したミャンマー農村地域の母子保健サービス改善事業も1年が経過します。そこで、10月11日に保健省母子保健課、ネピドー公衆衛生局、タッコン郡保健局の職員と共に、会議を開催しました。この会議の目的は、プロジェクト1年目の活動の結果や成果、2年目の活動計画を共有し、プロジェクトの妥当性や、持続可能性を考えた活動を政府職員と協議することでした。
活動は1．安全な分娩環境づくり支援、 2．医療者（特に助産師）のスキル向上、 3． 村での母子保健教育活動、4．村のボランティア育成と連携強化、5．政府職員との連携強化の5つを柱としています。
1年目の活動では主に、インバコンサブセンターの分娩室の建築、分娩台やオートクレーブなどの必須医療機器の供与、助産師卒後研修、補助助産師リフレッシュ研修、助産師によるサブセンターや各村での母子保健教育、村での母子保健活動に従事するボランティアとして「母子保健推進員」の育成などを行いました。
1年目の主な成果としては、分娩台や診察台などを寄贈したニャオトンアイサブセンターでは稼働から約7ヶ月足らずで、22件の新しい命が誕生したことや、助産師卒後研修で学んだ緊急時の処置により産婦さんの救命ができたこと、定期的に母子保健教育を開催することで、村のお母さんたちの助産師への信頼度が高まったことや、母子保健推進員が妊娠初期の妊婦を発見し、妊婦健診の受診率が少しずつ増えていることなどです。
今回の会議で議論されたことは、ミャンマーでの政策でもある1．施設分娩率を上げるアプローチとして現在の活動の妥当性、2．二年後のプロジェクト終了に向けて、持続可能性を考えた活動を行う、ことでした。
１に関しては地域でボランティアを育成し、助産師へ照会する仕組みは良く、併せて1年目から行っている助産師のトレーニングも継続してほしいこと、2は、多数いるボランティアの持続可能性を考えて、タッコン郡保健局と一緒に活動を行っていくことが議論されました。
プロジェクト開始から約半年が経過した時点に、保健省母子保健課の助言により、対象活動地をミャウッミェイ地域保健センター管轄地からタッコン郡全体へと拡大することになり、大変な苦労と労力を強いられましたが、タッコン郡保健局やネピドー公衆衛生局の協力もあり、苦難を乗り越えることができました。
2年目からは拡大した活動地域でも母子保健教育の開催や、母子保健推進員を育成します。1年目に得られた成果を他の地域へも拡大し、より多くの母子が健康に過ごせるようにPHJはサポートしていきます。
洪水の発生にともなう健康被害予防の支援活動の開始
カンボジア洪水子ども支援募金にもありますが、2018年8月よりメコン川流域で洪水が発生しPHJの事業対象地の一部でも、洪水により地域の大部分が水没し、多くの住民とその家畜が主要道路沿いの家屋付近に密集し避難生活を余儀なくされています。
水没したエリアでは飲み水や生活用水として使われている水が排せつ物などで汚染されている状況です。もともと脆弱な農村地の衛生環境がさらに悪化し、子どもの健康状態への影響が懸念されています。
PHJでは、このたび国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（略称：NCGM）国際医療協力局の調査チームとともに、緊急物資支援の配布と、重篤な急性低栄養、繰り返す下痢などの重篤な感染症兆候のある2歳未満の子どもの早期発見・搬送と、健康教育による村人の健康被害の予防啓発活動を実施しています。
インバコンサブセンター分娩室の寄贈式
2018年3月下旬より建築を開始していたインバコンサブセンターの分娩室が完成し（日本NGO連携無償資金協力の支援によるものです）、分娩室に設置する分娩台やベッドなどの家具も設置されました。「お産をする施設がない村に分娩室を」にも書いてありますが、ミャウッミェイ地域にあるインバコンサブセンターは数年前に建築されましたが、分娩室がありませんでした。この地域の出産は年間136件（2016年）。妊婦さんたちは遠く離れた病院や、自宅に助産師を呼んで出産をせざるを得ない状況でした。
完成にともない、9月19日にインバコンサブセンター分娩室の寄贈式が開催され、多くの近隣の住民が集まってくださいました。
ネピドー公衆衛生保健局からも感謝の意が述べられ、ここのサブセンターで分娩をし、有効活用をしてほしいという話がありました。
また寄贈式の模様はミャンマー国営放送のMRTVにも放送されました。
農村部において自宅出産が主流のミャンマーでは、お産の場所として施設を選ぶ女性が少ないのが現状です。
PHJは村での母子保健教育を通して助産師と共に、安全なお産の環境について村人に伝えながら、多くの命がこの新しい分娩室で産まれることを願っています。
カンボジア洪水子ども支援募金
【ご報告】
2018年9月14日より開始しましたカンボジア洪水支援は2018年12月31日に終了いたしました。
集まった募金額は39万1127円となりました。短い期間に多大なるご支援に心より御礼申し上げます。
なお、本事業において実際に使用しました経費は57万8000円となります。不足分に関しては自己資金にて調達する予定です。現在もカンボジアでの母子保健改善に向けて支援活動をしていますので、今後ともPHJへのご支援どうぞよろしくお願いいたします。
経費の内訳は以下の通りです。
水 28万7000円 人件費 18万5000円 車両代 7万5000円 その他 3万1000円
洪水による健康被害の予防に向けて、NCGM国際医療協力局の協力のもとに支援活動を実施。
2018年8月よりメコン川流域で洪水が発生し、15人が死亡、うち9名がPHJ事業地のあるカンボジア コンポンチャム州で亡くなっています。（※１）PHJの事業対象地の一部でも、洪水により地域の大部分が水没し、多くの住民とその家畜が主要道路沿いの家屋付近に密集し避難生活を余儀なくされています。
水没したエリアでは飲み水や生活用水として使われている水が排せつ物などで汚染されている状況です。もともと脆弱な農村地の衛生環境がさらに悪化し、子どもの健康状態への影響が懸念されています。
PHJでは、このたび国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（略称：NCGM）国際医療協力局の調査チームの協力をえて、緊急物資支援の配布だけでなく、重篤な急性低栄養、繰り返す下痢などの重篤な感染症兆候のある2歳未満の子どもの早期発見・搬送と、健康教育による村人の健康被害の予防啓発活動を実施します。
※1 2018年8月13日 プノンペンポストより
【被害状況】
今回の洪水でコンポンチャム州、ほか4州の住民43,250人、27地区、141集合村が被害を受け、4959世帯が被災しています。コンポンチャム州では42集合村の166村、22,335世帯が被災し、4543ヘクタールの水田、466ヘクタールのトウモロコシ畑、629ヘクタールのその他の農耕地が水没しました。（2018年8月8日および8月13日 プノンペンポストより）
【NCGM 国際医療協力局プレスリリース】
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 国際医療協力局のプレスリリース
「NCGMカンボジアの子どもの栄養研究班が、コンポンチャム州で発生した洪水被害の支援・調査活動を開始 」
【対象地と対象者】
コンポンチャム州 クポッタゴン・ピァムゴッスナー保健センター
管轄村16村の2歳未満の子ども（推定対象人数500）とその家族（健診に来た人）
【支援内容】
１．緊急物資支援の配布
飲料水ボトル（20リットル）の配布（対象年齢の子どもを持つ世帯当たり2ボトル）
２．健康診断
NCGM調査チームの協力により2歳未満の子どもの身体測定、健康相談を実施
３．健康教育
保健ボランティアによる健康教育（下痢、衛生について）
9月、10月の実際の活動についての報告はこちら→洪水被害を受けた地域での支援活動（健診、健康教育、水の配布）
【目標募金額】
100万円 （海外・国内事務所経費含む）
【期間】
2018年12月末まで
■PHJのカンボジア洪水子ども支援募金にご協力ください
クレジットカードで
＞＞クレジットカードで寄付する
銀行振り込みで
振り込み先は下記口座のみとなります。
振込先＞＞ みずほ銀行三鷹支店 （普通）4370706 ピープルズ・ホープ・ジャパン
入金前にお申込みフォームにて 「カンボジア洪水子ども支援募金」と「みずほ銀行」にチェックして、支援金額、お名前、連絡先を連絡ください。
※ピープルズ・ホープ・ジャパンへの寄付は認定NPO法人への寄付金として、所得税・相続税・法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。詳細はこちらをご覧ください。
【タイ出張】HIVAIDS予防教育のその後とは
西日本豪雨災害支援募金(2018年10月末まで)
本募金は終了しました。集まった募金額は2,701,658円となりました。
ご協力いただき誠に感謝申し上げます。集まった募金は全日本病院協会のAMATなどの活動費に充てられます。
このたびの西日本豪雨におきまして被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
西日本各地の豪雨にともなう洪水や土砂崩れなどにより、多くの住民の皆様が被災されました。
こうした状況を受け、PHJは 災害直後より被災地で医療支援をしている全日本病院協会の活動費を支援する募金活動を開始します。
集まった募金は全日本病院協会会員病院のAMAT（災害時医療支援活動班）の活動費などの支援に使われます。PHJは必要な管理費を募金から使わせていただきます。
今回AMATは、7月9日から16日までの7日間、岡山県を中心に被害の合った地域に1日に5班、多いときには10班ほど派遣されました。
（AMAT派遣病院・団体：筑波記念病院、南多摩病院、加納総合病院、平成立石病院、京都きづ川病院、大阪暁明館病院、永生病院、福岡新水巻病院、織田病院、赤穗中央病院、花と森東京病院、松波総合病院、全日本病院協会）
主な活動は避難所の巡回診療、救急搬送です。救急車が足りず、AMATが救急搬送を担った点が今回のAMATの特徴です。
（全日病職員の方による真備地区の視察報告）
真備地区は２階まで水没した影響で道路脇は家財が山積みされ、それを運び出す車両が路肩に止められているため
１車両しか通れないところに双方から車両が来るため交通マヒが発生している箇所もありました。また、猛暑の中、泥につかった稲は全滅しておりました。
活動レポート
2018/8/21
AMATとDMATが連携支援詳細はこちら
※ピープルズ・ホープ・ジャパンへの寄付は認定NPO法人への寄付金として、所得税・相続税・法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。詳細はこちらをご覧ください。
現地への事業の引継ぎ会議を実施
PHJがコンポンチャム州ストゥントロン保健行政区で行っている事業は最終段階に入り、現地が自力で事業を継続していける体制を整えています。そこで6月にはPHJが実施してきた4年間の活動の引継ぎ会議を開き、保健行政区のスタッフとともに話し合いました。
PHJは保健センターの運営やスタッフや助産師の連携会議、村における保健教育など8つの活動を実施してきました。現地側が主体的にこれらの活動を続けることが重要なため、丸投げするのではなく、どのような形態であれば継続できるかを話し合いました。
またこうした活動を統括する立場にある保健行政区自体の運営能力（事業マネジメント、会議運営、情報 収集と分析）の強化活動についても見直しを行いました。
保健行政区の年間計画の過去6か月間の進捗状況を振り返っている様子
保健行政区の年間計画の過去6か月間の進捗状況を振り返っている様子