助産師連携会議の進捗

12月末の2日間に保健行政区にて12保健センターの助産師を集めて助産師連携会議を開催しました。助産師21名がこの会議に参加しました。
会議ではまず、保健行政区の母子保健担当者より、助産師モニタリング時の問題点のフィードバックが行われ、健診混雑時の手洗いの徹底ができていないことがトピックとして取り上げられました。

各保健センターからの問題事例の報告とケーススタディでは、早産、妊娠高血圧症、胎盤排出遅延などの搬送事例や、伝統的産婆が出産介助した後で問題が起き助産師が呼ばれたケースなどが話合われ、州保健局からのトレーナーを交えて、今後どのように対応したらよいのかが話合われた。

午後には家族計画で使われる避妊具挿入についての講義と実技演習がトレーナーによって行われ、地方病院助産師も各自の演習のサポートをする様子が見られました。

本ページに掲載されている写真は、写真家の久保 年弘氏の撮影によるものです。
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村の妊婦さんと助産師をつなぐ 母子保健推進員の選出に向けて

PHJミャンマーのプロジェクトでは、農村地域の母子保健サービス改善を目的に、ネピド―から車で約1時間半離れているタッコン郡ミャウッミェイ地域保健センター管轄を対象としています。その地域は人口37,174人、27村、地域保健センターが1つとサブセンターが5つあります。
10月から新たに始まったプロジェクトが前のプロジェクトと異なる点は、よりコミュニティと助産師の結びつきを強くするために母子保健ボランティアではなく、「母子保健推進員」を育成するという点です。
前回のプロジェクトではタッコン郡下の5村に合計50名の母子保健ボランティアを育成し、地域の妊婦さんや産後の女性に母子保健教育を行うことでした。しかし、ボランティアだけで母子保健教育を行うというのは難しさがあったこと、また、現在タッコン郡の農村部では妊婦さんや産後の女性の数の把握が受動的(妊婦側からの連絡に頼る)であるため、村の妊婦さんの数を正確に把握できているか定かではないという問題点もあり、もっとコミュニティに密着してお母さんや子どもたちをサポートする存在を育成できないかと考え、現プロジェクトでは「母子保健推進員」を育成することにしました。

この母子保健推進員は国際協力NGOジョイセフ(JOICFP)がミャンマー保健省と共に定めたボランティアの一形態で、村の妊婦や産後の女性の所在を確認し、助産師と連携をはかり、妊婦や産後の女性が適切な時期にケアを受けることができるような役割を担っています。
母子保健推進員は1人が約5人の妊婦さんを受け持つ形でコミュニティに配置されるため、コミュニティにいる妊婦や産後の女性が漏れなく母子保健サービスを受けられるように助産師との橋渡し役となります。推進員の選出には村長はじめ、村の人々の協力が不可欠である為、PHJでは11月下旬から12月にかけて村々を巡回し、村長や村人にプロジェクトの説明や母子保健推進員の役割と選出についての説明を行いました。

村々をまわり、村の人から実際に話を聞くと、移住者が多く、妊婦さんを把握しにくい地域や、若い人が出稼ぎに多く出て行っている為、母子保健推進員の選出も難しい地域もあります。PHJミャンマーでは、村人の協力の元、母子保健推進員を選抜し、村のお母さんと子どもの健康のために貢献できる人材を育てていきたいと思います。
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母子保健ボランティアによる家庭訪問時のスキルチェック

母子保健ボランティアは妊産婦への家庭訪問で保健知識強化を図り、保健センターの利用を促すという、事業の中でも大切な役割を担います。
この家庭訪問の際、母子保健ボランティアが妊産婦さんに何をどのように伝えるかが重要なのは言うまでもありません。

そこで2つの保健センターの管轄エリアの母子保健ボランティアの家庭訪問モニタリングを始めました。
このモニタリングでは各母子保健ボランティアに妊婦あるいは産後の女性の家庭訪問を行ってもらい、そこで実際の保健教育と情報収集の様子をチェックします。
モニタリングの際にはレポート等の記録についても確認を行っています。

母子保健ボランティアのスキルについては経験の差などもあり、チェックの結果はややばらつきがある、活動へのモチベーションにかなりの差がある、などの状況がこのモニタリングから見えてきました。
母子保健ボランティアの担い手である女性たちは、自身の農作業や短期出稼ぎなどの合間を縫って、このような地域を支える活動に関わっているという状況を踏まえて、これらの課題に向き合う必要があるようです。

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新プロジェクトの会議「安全な分娩環境とは」

ミャンマーでは11月上旬に新しいプロジェクト活動地のミャウッミェイ地域保健センターで、主に助産師などの医療スタッフ10名と安全な分娩環境支援を行うための会議を開催しました。
「安全な分娩環境とは?」「施設分娩(サブセンター)・自宅分娩のメリットデメリット」を話し合ってもらいました。 ※サブセンターとは村にある一次医療施設で人口3千~1万人をカバーしています。サブセンターには助産師と公衆衛生スーパーバイザーの2名が配属されています。

ミャンマー政府は安全な分娩のため施設分娩を推奨していますが、村にはお産をできる十分な施設もなく、自宅分娩が主流です。(下記写真が自宅分娩の様子)

PHJの活動地でも全分娩のうち約半数が自宅分娩で、その9割が助産師介助による分娩です。
昔から根付いている伝統的な自宅分娩を施設分娩に移行するのは容易なことではありません。会議の話し合いの結果、安全な分娩環境とは「分娩過程において母児が困難を伴わないこと」「無菌であり清潔な環境」という意見でした。
また、施設分娩は、助産師が分娩経過を長く観察でき、産後も保健指導ができる一方、たくさんの家族が付き添えない、交通費がかかる、妊婦にとって分娩室の環境は慣れないなどが挙げられました。
自宅分娩では施設まで行かなくてもよい、家族が周りにいるので安心して過ごせる面がある一方、医療機器や薬剤が不十分なこと、助産師が分娩の全過程に付き添えないという意見があがりました。

今回は助産師側からの意見でしたが、妊婦さんたちはどう考えているのかを今後聞き取り、プロジェクトの活動に反映させていく予定です。
(下記写真は自宅と施設の出産のメリット・デメリットを表にして記載した様子)

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グローバルヘルス合同大会2017でポスター発表

11月24日~26日に東京大学本郷キャンパス内で開催されたグローバルヘルス合同大会2017にミャンマー事務所の志田が参加しました。
本大会ではPHJミャンマーの活動の一部である助産師の妊婦健診スキルチェックの結果についてポスター発表を行いました。

プロジェクトの活動地のタッコン郡の助産師が妊婦健診実施時に必要とされる技術は妊婦からの問診聴取であり、これは、妊娠中や分娩中にどういう合併症が起きる可能性があるか、助産師がきちんとアセスメントできていない結果から生じるものだと考えられること、今後はリスク・アセスメント能力の強化や、ハイリスク妊産婦の早期発見、管理の教育を継続的に行うことや、定期的なモニタリングの体制を確立できるように関わっていくことを発表しました。
20名ほどの方が集まって聞いてくださり、発表後は調査の方法について質問していただくなど、発表内容について関心を持っていただきました。

国際保健に関わる学会で発表することによって、PHJの認知度が高まり、多くの方々に活動が知られる機会になることを願っています。

「困ったときどうする?」母子保健ボランティア会議

母子保健ボランティアが各保健センターで活動状況の確認と月ごとのレポート作成と記載内容の確認をしたあと、助産師を交えて対応が難しかったケースや妊産婦の反応について話合いをしました。

たとえば
・妊娠中に必要な鉄剤の服用を止めてしまう
・陣痛開始前に保健センターに行き一度自宅に戻った数日後、破水兆候に気づかずにそのまま自宅待機を続けようとしていた
・5人以上の出産歴と高齢というリスクがありながらも交通手段と金銭的問題から伝統的産婆を呼び自宅出産した

などが事例として話し合われました。
これに対し、助産師がどのように対処すべきかをアドバイスしたり、お互いに解決策を話し合いました。現場で発生した課題をクリアにして次の活動に活かす流れができているようです。

新期プロジェクトに関する説明会の開催

PHJミャンマーでは2015年から3ヶ年計画でタッコン郡(人口約21万人)を対象に母子保健改善事業を行ってきましたが、2017年8月を以て終了となりました。
(プロジェクトの内容はこちらを参照)
10 月中旬の新期プロジェクト開始にあたり、9月末に説明会をタッコン郡保健局にて行いました。
参加者はタッコン郡保健局の責任者である院長始め、プロジェクト対象地の助産師などの医療スタッフが集まりました。

会議では、プロジェクトの内容やプロジェクトの目指すゴール、実際の活動や活動の担当者、プロジェクトが活動地にもたらすメリットについての説明を行いました。

タッコン郡院長からは、「PHJはタッコン郡の健康状況を改善するために、継続的に支援してくれている。私たちが忙しい時でも、結束し今日のように活動を成し遂げるべきである」と前向きな発言がありました。

彼らの協力なくしてはプロジェクトのゴールである母子の健康状態の改善は達成できません。プロジェクトが終了した後も彼らの力で継続して行っていけるように、政府の職員や地域のコミュニティーの人々と一緒に新しいプロジェクトを行っていきたいと思います。

【新期プロジェクトの概要】
2014 年8 月から実施したタッコン郡での活動の成果と課題を元に、2017 年10 月より「農村地域の母子保健サービス改善事業」を実施します。これまでの活動で現地カウンターパートとの信頼関係構築やハード・ソフトの両面からニーズに応じた支援ができた一方で、教育支援の対象範囲が広くアプローチが困難だった部分がありました。そこで対象エリアをタッコン郡内のミャウッミェイ地域保健センター管轄エリアに絞り、妊産婦(推定)565 名/ 年と乳児、助産師7 名、補助助産師6 名、母子保健推進員約130 名を対象とした活動を実施する予定です。


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