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ミャンマーでは11月上旬に新しいプロジェクト活動地のミャウッミェイ地域保健センターで、主に助産師などの医療スタッフ10名と安全な分娩環境支援を行うための会議を開催しました。
「安全な分娩環境とは？」「施設分娩（サブセンター）・自宅分娩のメリットデメリット」を話し合ってもらいました。　※サブセンターとは村にある一次医療施設で人口3千～1万人をカバーしています。サブセンターには助産師と公衆衛生スーパーバイザーの2名が配属されています。

ミャンマー政府は安全な分娩のため施設分娩を推奨していますが、村にはお産をできる十分な施設もなく、自宅分娩が主流です。（下記写真が自宅分娩の様子）

PHJの活動地でも全分娩のうち約半数が自宅分娩で、その9割が助産師介助による分娩です。
昔から根付いている伝統的な自宅分娩を施設分娩に移行するのは容易なことではありません。会議の話し合いの結果、安全な分娩環境とは「分娩過程において母児が困難を伴わないこと」「無菌であり清潔な環境」という意見でした。
また、施設分娩は、助産師が分娩経過を長く観察でき、産後も保健指導ができる一方、たくさんの家族が付き添えない、交通費がかかる、妊婦にとって分娩室の環境は慣れないなどが挙げられました。
自宅分娩では施設まで行かなくてもよい、家族が周りにいるので安心して過ごせる面がある一方、医療機器や薬剤が不十分なこと、助産師が分娩の全過程に付き添えないという意見があがりました。

今回は助産師側からの意見でしたが、妊婦さんたちはどう考えているのかを今後聞き取り、プロジェクトの活動に反映させていく予定です。
（下記写真は自宅と施設の出産のメリット・デメリットを表にして記載した様子）

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11月24日～26日に東京大学本郷キャンパス内で開催されたグローバルヘルス合同大会2017にミャンマー事務所の志田が参加しました。
本大会ではPHJミャンマーの活動の一部である助産師の妊婦健診スキルチェックの結果についてポスター発表を行いました。

プロジェクトの活動地のタッコン郡の助産師が妊婦健診実施時に必要とされる技術は妊婦からの問診聴取であり、これは、妊娠中や分娩中にどういう合併症が起きる可能性があるか、助産師がきちんとアセスメントできていない結果から生じるものだと考えられること、今後はリスク・アセスメント能力の強化や、ハイリスク妊産婦の早期発見、管理の教育を継続的に行うことや、定期的なモニタリングの体制を確立できるように関わっていくことを発表しました。
20名ほどの方が集まって聞いてくださり、発表後は調査の方法について質問していただくなど、発表内容について関心を持っていただきました。

国際保健に関わる学会で発表することによって、PHJの認知度が高まり、多くの方々に活動が知られる機会になることを願っています。

PHJミャンマーでは2015年から3ヶ年計画でタッコン郡（人口約21万人）を対象に母子保健改善事業を行ってきましたが、2017年8月を以て終了となりました。
（プロジェクトの内容はこちらを参照）
10 月中旬の新期プロジェクト開始にあたり、9月末に説明会をタッコン郡保健局にて行いました。
参加者はタッコン郡保健局の責任者である院長始め、プロジェクト対象地の助産師などの医療スタッフが集まりました。

会議では、プロジェクトの内容やプロジェクトの目指すゴール、実際の活動や活動の担当者、プロジェクトが活動地にもたらすメリットについての説明を行いました。

タッコン郡院長からは、「PHJはタッコン郡の健康状況を改善するために、継続的に支援してくれている。私たちが忙しい時でも、結束し今日のように活動を成し遂げるべきである」と前向きな発言がありました。

彼らの協力なくしてはプロジェクトのゴールである母子の健康状態の改善は達成できません。プロジェクトが終了した後も彼らの力で継続して行っていけるように、政府の職員や地域のコミュニティーの人々と一緒に新しいプロジェクトを行っていきたいと思います。

【新期プロジェクトの概要】
2014 年8 月から実施したタッコン郡での活動の成果と課題を元に、2017 年10 月より「農村地域の母子保健サービス改善事業」を実施します。これまでの活動で現地カウンターパートとの信頼関係構築やハード・ソフトの両面からニーズに応じた支援ができた一方で、教育支援の対象範囲が広くアプローチが困難だった部分がありました。そこで対象エリアをタッコン郡内のミャウッミェイ地域保健センター管轄エリアに絞り、妊産婦（推定）565 名/ 年と乳児、助産師7 名、補助助産師6 名、母子保健推進員約130 名を対象とした活動を実施する予定です。

PHJは2016年8月から1年間ノイエ村とキンタ―村で妊婦や産後の女性を対象に、助産師が常駐する村の一次医療施設であるサブセンターや村で、母子保健知識の普及を目的に母子保健教育を毎月開催してきました。
次期プロジェクトの開始にともない、PHJ支援によるノイエ村、キンタ―村での母子保健教育は2017年8月が最後となりました。
今まで母子保健教育を受けた人は、両村合わせて169名になります。

ノイエ、キンタ―各村で10人の老若男女を含めた母子保健ボランティアを育成し、母子保健教育開催の際は妊婦や産後の女性に声をかけたり、実際に教育を行ったりもしていました。


また、母子保健教育開催日だけではなく、村に助産師が予防接種やデング予防などに行く際にも、協力したりと幅広く活動していました。
ノイエ村では母子保健教育の後に、助産師と母子保健ボランティアが話し合い、今後も毎月妊婦を対象にした集団教育を開催していくこと、教育の際は母子保健ボランティアが妊婦を集めることを決定しました。
キンター村では、今まで通り母子保健ボランティアが村での助産師の仕事を手伝うことを取り決めました。
助産師や母子保健ボランティアの力で活動をその村にあった形で継続して行っていき、PHJが支援した活動が現地に根付くことを期待しています。