2020年2月26日
ミャンマー政府関係者との事業評価会議を実施
2017年に始まった現在の母子保健事業も残すところ8ヶ月です。
最終年である今年度の中間となる2月に、ミャンマー政府関係者とともに、事業評価会議を開催しました。
ミャンマー政府からは、ネピドー公衆衛生局局長、タッコン郡保健局タウンシップ院長をはじめとした関係者8名、PHJからは、スタッフ全員が会議へ参加し、これまでの事業成果と計画を共有しました。
PHJは、これまで医療施設の足りていなかった地域への一次医療施設の建設や助産師・補助助産師の能力強化、地域に住む村びとの保健知識の向上や、村と医療スタッフをつなぐ母子保健推進員の育成などを含めた、5つの活動を実施しています。
これらの活動の成果として、自宅出産率の減少や妊産婦健診率が向上していることなどを共有しました。タッコン郡内では妊産婦死亡数の減少傾向が見られており、ネピドー公衆衛生局からは、PHJのタッコンでの取り組みに対して、高く評価されました。
さらに、事業終了に向けて、現在の各活動を現地スタッフが主体的に継続するための仕組みづくりへの取り組みと計画の概要を共有しました。ネピドー公衆衛生局からは、事業終了後も活動が継続することの重要性について、再度各関係者へ伝えられました。
ミャンマーは、医療者不足やインフラの未整備による医療アクセスの難しい地域等、安全で安心な出産環境までは課題が山積みです。会議では、そのような状況を少しでも改善しようと、保健医療に関わる各関係者ひとりひとりが、地域住民のいのちについて真剣に考え話し合う場となりました。