遺贈・相続による寄付 – ピープルズ・ホープ・ジャパン

あなたの遺産による寄付がアジアの未来を支えます。

自分らしい人生のかたちを考えた時、また、大切なご家族や近しい方が亡くなった時、そのご遺志を「未来」のために役立てたいとお考えになる方が増えています。
PHJは、その思いをかなえるために遺贈寄付と相続寄付のプログラムを用意しています。
さらに遺贈・相続寄付の無料相談が可能な専門家と連携しておりますので、お気軽にご相談ください。

PHJの遺贈・相続寄付でできること

5万円で

80個分の清潔なお産キット（ミャンマー）

200万円で

180人の母子保健推進員の育成（ミャンマー）

1000万円で

産後ケア室の新築と必要機材（カンボジア）

PHJの遺贈・相続寄付の特徴

遺贈・相続寄付された
財産には相続税はかかりません

専門家に無料相談
いただけます

基金として後世につなぐことができます※

※100万円以上の場合

遺贈・相続寄付について

遺言による寄付（遺贈）＞

相続寄付　＞

遺贈寄付（遺言によるご寄付）とは

遺言書を作成し、ご自身の遺産を特定の個人へ贈与したり、団体へ寄付することをいいます。事前にご遺産の相続に関してご自身で決定し、PHJにご寄付をいただくことで、アジアのお母さんと子どもたちのいのちを守ることができます。

遺贈寄付の流れ

ピープルズ・ホープ・ジャパンへのお問い合わせ

専門家（弁護士、税理士、司法書士、行政書士等）へのご相談

遺言書の作成、保管・管理

ご逝去・遺言の執行

相続寄付とは

相続財産の寄付とは、遺産分割協議や遺言等により相続人が受け取った相続財産の中から、相続人の判断で寄付することをいいます。相続された財産をピープルズ・ホープ・ジャパンへ寄付することによって、故人の想いをアジアのおかあさんと子どものいのちを守ることへとつなげることができます。
なお、相続開始から10ヶ月以内に、寄付の受領証明書を添えて相続税申告されると、寄付額が相続税の課税対象から控除されます。

相続寄付の流れ

ご逝去、相続の開始

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寄付金のお振込み

相続税申告の実施

所得税の確定申告

ご留意点

一定条件＊で包括遺贈も受け付けます
＊一定条件とは・・・不動産は必ず金銭に換価できること。負債が多く、相続財産として債務超過に陥っていないこと。遺言執行者等が、遺言者の資産状況・生活状況を定期的に把握できる環境を整えてくださること。
遺留分にお気を付けください。遺留分とは、一定割合の額の承継を法定相続人（但し兄弟姉妹、代襲相続の場合の甥姪を除く）に保障する制度のことです。遺言の内容に関わらず、相続人の権利を守るために保障されている最低限の相続分となります。遺贈をご検討される際は、ご寄付の金額や　遺贈の割合は、相続人の遺留分をご配慮の上、遺留分を侵害しない範囲でご指定ください。
相続による寄付では、現金のみお受けしております。不動産や債券など、現金以外の資産については、現金化し、税金や諸費用を差し引いた上でのご寄付をお願いしております。
遺贈の税制優遇制度を受けるために、相続税申告時に領収書等の添付が必要となります。

①申告期限内（10ヶ月以内）での寄付の完了
②寄附証明書の添付
③申告期限内の相続税申告