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第2期は菜園の規模を拡張してスタート

去年9月から始まった栄養菜園活動の第2期が5月からスタートしました。各村では菜園の規模を拡張しています。インドネシアでは乾季に入り雨が降らず、菜園の水やりが課題となっています。特に海に近い村では地下水に強い塩分が含まれているケースが多く、対策が必要です。

 

キャッサバとはアフリカの他、インドネシアで主に生産されている植物で、
日本ではあまり馴染みがありませんが、芋がタピオカの原料に用いられているそうです。

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トイレ支援を始めて半年

PHJでは健康な村作り事業の一環として、村人が衛生的な生活を送ることができるようトイレ建設の支援を行っています。
といってもトイレを丸ごと設置するのではなく、資材の一部のみ、主に土台にあたる部分のみを提供し、あとは各自好きな資材を使って外観、内装を整えてもらうというものです。丸ごと支援するよりも、自分たちの大事なお金を少しでも費やすことで、自分のものとして有効にトイレを使ってくれるのではないかと考えるからです。

また、支援対象を1村あたり数世帯のみに限定し、同じ村内で支援を受けられなかった世帯が、隣近所で使わせてもらううちに“自分の家でも作ってみようかな”と考え、自発的に広まっていくようにと考えています。
1月に4村60世帯を対象にトイレ建設資材を提供し、全世帯で設置が完了しました。その後、継続的に定期モニタリングを実施したところ、きれいに使用されていることが確認されました。

トイレ内部

先輩ピアエデュケータによるワークショップ

PHJでは、HIV/AIDS若者の感染拡大を防ぐため、予防意識向上を目的に啓発活動と検査に重点を置いたプログラムを実施しています。その一環として、ピアエデュケーターの育成、彼らによる大学、近隣の中学高校でのピア教育を行っています。
5月8日メージョー大学（チェンマイ）で、先輩ピアエデュケーターによる現役ピアデュケーター向けのワークショップが開かれ、ピア教育を始める際のアイスブレイクの指導など、自分たちの経験を元に様々なアドバイスが伝えられました。
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災害・復興支援：中国四川省地震

災害概要

2008年5月12日中国・四川省を震源とするM7.9の地震が発生しました。死者6万9,130人、行方不明者1万7,824人、負傷者37万4,031人にのぼる甚大な被害をもたらしました。

支援概要

四川省唯一の子供病院「成都市児童医療センター（CCH）」に児童のメンタルケア組織を立ち上げます。（支援額1,739,848 円）。
•CCHの看護師4人を「上海児童医療センター（SCMC）」内で2,5ヶ月間教育します。また専門家による四川出張指導や、教材作りも行います。
•PHJ は中国先進病院であるSCMC と10 年来の友好関係にあり、ここと合意書を結んで支援を実施します。

災害・復興支援：ミャンマー・サイクロン災害

災害概要

2008年5月3日ミャンマー南部デルタ地帯を襲った大型サイクロンは、14万人にのぼる死者・行方不明者を出し、甚大な被害をもたらしました。。

支援概要

従来から同国内で障害者支援をしていた日本のNGO「難民を助ける会」を通じて生存必需物資袋を被災家族に届けました（支援金2,161,214 円）。
•イラワジデルタで孤立したセイジー村の290 世帯1450 人に手渡し。7月初旬に実行。
内容は米50kg、食用油、豆、塩、石鹸、ビニール布等（現地調達値7 千円、5 人家族1 ヶ月分）。
•この村を含め政府、国連の支援が何も届かず飢餓状態にある地域が未だに残っています。

災害・復興支援：パキスタン大地震

災害概要

2005年10月8日にパキスタン北部でマグニチュード7.6の地震が発生しました。震源から95km離れた首都イスラマバードでもビルが倒壊して多くの死傷者が出ました。
国連機関によれば、2005年12月時点で、73,000人以上が死亡、69,000人以上が負傷しました。

支援概要

ピープルズ･ホープ･ジャパンでは、パキスタン大地震の被災者に、日本のNGO「日本国際ボランティアセンター」(JVC)の現地パキスタンでのネットワークを通し、支援することにしました。
•支援金：3,214,686円
•支援活動：仮設住宅資材サポート（JVCと協調支援）

災害・復興支援：新潟県中越地震

災害概要

2004年10月23日17時56分に新潟県中越地方においてM6.8の地震が発生しました。 その後も震度6強を複数回観測するなど、活発な余震活動が継続しました。 この中越地震では、死者50余名、重軽傷者は約4,800人、避難者約10万人など甚大な直接被害をもたらしました。
NIED（独立行政法人防災科学技術研究所）等より

支援概要

10月23日の中越地震については私共も直ちに情報収集を行った結果、プロジェクトHOPEジャパン（PHJ）として50 万円を｢医療支援金｣として新潟県に寄付する事とし、11 月8 日、払込みを終えました。今回はPHJをご支援いただく企業・団体の多くがそれぞれ独自に募金活動と寄付を行う状況であったため、PHJとして改めて募金活動はせず、一般予算の許す範囲でこの寄付を行いました。

災害・復興支援：アフガニスタン

災害概要

アフガニスタンの23年に及ぶ戦争によりアフガン４分の３が破壊されてしまいました。1000万個以上の地雷が埋設されており、アフガニスタン人口の約２％が地雷で負傷したといわれます。500万のアフガン人が、パキスタン（350万人）とイラン（150万人）へ難民として逃れ、更に、200万人が国内難民となりました。
 
 

支援概要

戦乱により、保健衛生上悲惨な現状がアフガンには生じています。例えば、母子保健状態は極端に悪化し、母子死亡率は世界で最悪の状態です。医療設備の破壊、荒廃だけでなく、医療における人的スタッフの激減、医薬品の不足など、近代医療の恩恵に浴することが出来ない状態が、一層アフガンの人々の生命を脅かしています。支援概要アフガン母子支援のJIFFメディカルセンターに醵金：２００３年５月、アフガニスタン、カブール市で現地調査をした結果、大手病院の要望はまだまだ病室、従業員宿舎など「箱物」ニーズが強く、医療教育や高度医療機器活用などPHJが専門とする分野では、意識環境ともに不十分の状態であった。
一方現地NPOの中には草の根活動で、自家出産援助や生まれた幼児の発育助成に有効な活動をしているところが出始めているなどの実状もわかった。
これを踏まえ、PHJはカブールで母子診療所「JIFFメディカルセンター」を開いている「日本国際親善厚生財団」（JIFF,　多田正毅理事長）を通じてアフガン幼児の栄養補給に協力することとし募金活動を行った。
JIFFは茨城県結城市の私立城西病院内にある日本のNPOで1988年以来アフガンの医療支援を続けてきた。多田理事長以下日本人医療スタッフに加え、アフガニスタン人の医師３名および医務局員１名もパキスタン内の難民診療所と日本を往復し多くの難民を救っている。昨年9月、カブール市郊外に念願の診療所を開いた。

今回、PHJは個人会員や法人協賛会員などのサポーターに「一人一袋を」の合言葉で呼びかけ、JIFFが栄養不良児に配布している｢栄養補給食袋｣約4000人分に相当する資金400万円を集めて贈呈した。
この袋には、ミルク、砂糖など6点､合計約５ｋｇがセットで入っているが、近隣調達方式のため最低コストである。袋にはアフガン国旗と日の丸が美しく印刷されている。


 

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